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事業の倍速コラム。

事業の倍速コラム。

資金繰り改善。

2015/04/27

資金繰りの改善として何を思い浮かべるでしょうか？

１）利益率の改善

２）無駄遣いの削減

３）借入等による現預金の確保

４）大きなものは分割払いにする

１）と２）は確かに資金繰りは良くなるでしょうが、資金繰りの改善というより

経営の改善ですね。

３）の借入により現預金が増えれば、資金繰りに悩むことは少なくなります。

必要なお金の数カ月分があれば、かなり動きやすいと思います。逆にあまりに多いと

投資ができていないとも上場企業であれば、株主総会時に言われそうですね。

（中小は無理に投資先探すこともないでしょうが・・・）

４）の分割払いとは、車はリースにするとかですね。普段使っているものは結構リースに

できたりします。手数料が取られるので、どちらを取るかは状況次第です。

あと一番しないといけないことは、売上を回収する日より、経費の支払いの日を１日でも

遅くすることです。例えば３月に５０円のものを１００円で売ります。両方とも翌月末払いです。

４月の資金繰りは

　４月末残高　１００円−５０円＝５０円　

月末まで現金が０円でも問題がないように思えますね？　

しかし、同じ当日でも、売上入金が朝一番にもらえるとは限りませんよね？

支払いも午前中に済まさないといけないかもしれませんし、当日振込みできる時間も決まっています。

同じ当日でもタイミングが合わなければ

　４月末AM　０円−５０円＝△５０円

　４月末PM　△５０円＋１００円＝５０円

　これでは、午前中に資金ショートになってしまいます。

しかしこの締日を翌月末に安易に決めるのではなく、売上入金を１日早くしてもらうだけで

または、支払いを１日遅くする約束をするだけで、改善されます。

たった一日でへたすると１月分資金に余裕が生まれます。

　一回決めてしまうとなかなか変え難いものですが、話し合ってみるのもひとつの手段だと思います。

借り入れより費用もかからず、とっかかりも簡単なので。

借入。

2015/04/13

お金は借りたいとは思わないでしょうが、運転資金として一定金額を借りていることは

必ずしも問題があるわけではありません。

よくニュースで実質無借金経営という文字がでてきますが、この場合、借金はあるが

いつでも返せるだけの現金もあるということです。

なぜこんなことをしているかというと、投資案件が来た時に素早く投資することができるからです。

借入をする場合、すでに起業していれば過去の実績として決算書の提出を求められ、ある程度期首から

期間が過ぎていれば試算表を求められます。その後早くて２週間後に銀行の決済が下りて無事借入です。

早くて２週間・・・実質は１月ぐらいかかるかもしれません。

それでは投資のチャンスはとっくに過ぎてしまいます。

例えば、すでに銀行との取引がある場合、毎期決算書を求められるでしょう。

その時すでに今期に投資する案件があって、しかも時期が決まっているのであれば

「何月ぐらいにこれぐらいの投資案件があるので、このぐらいの金額を借りたいと思っている」

と伝えておくのもいいと思います。

銀行員もその話を聞いていれば、そこに借り入れしてもらえるチャンスがあるという認識を持ちますし、

事前に本人の売上の計画にいれてもくれるでしょう。

逆にその時点で借入が厳しいようなら、銀行員もそれは伝えると思います。

どうしても借入の話になると後ろめたいイメージがあるので、後回しにしがちですが、

先に伝えておけば相手の反応も読めますし、それによって経営方針も変わってきます。

何事も前もって伝えておく、実際にそのように１００％進むわけではありませんが、

可能性も含めて話しておくことは無駄ではないと思いますよ。

創業・第二創業促進補助金。

2015/04/20

2週間前にも書いたのですが、４月１４日に募集が始まったので改めて。

詳しくは下のページに書いてありますので興味ある人は確認して下さい。

http://sogyo-hojo.jp/27th/

以前に申請したことがあるのですが、違う点がいくつか。

１．産業競争力強化法に基づく認定市区町村で開業すること。

　詳しくはともかく、この認定市区町村で開業しないとそもそも申請ができないという。

　とりあえず、自分が開業する場所が認定市区町村に該当するか確認して下さい。

　地元でいうと京都市はOKだけど、亀岡市がダメだったりします。

　一覧は、上に書いたページを進んでもらえれば。

２．金融機関からお金を借りることが前提というのは変わっていないが、具体的な金額までは指摘されていない。

　毎回の助成金に申請してるわけではないので、あくまで自分がした前回との差ですが。

　前回だと実際に補助金をもらう半分は最低金融機関からの融資が必須となっていました。

　今回は金額までは指摘はなく、最終的にお金がかりれなくても申請時に確認書を貰っていれば

　問題がないような・・でも、確認書に判子もらえる時点で、借りいれができない状況には

　ならないとはおもいますが。

あと注意点

　前回、募集が始まってから会社設立しないと申請ができないように書いてしまいましたが、２７年３月２日以降

　設立された方であれば、問題はないようです。また、申請が決定してから設立すると、その諸費用を補助金の

　対象とすることもできるようです。

　HPに書かれていることだけでは、足りない点もあるかと思いますが、何箇所かで説明会もするようなので

　それに参加されるのも手かと思います。

　といいつつ、大阪はこのコラムをアップした日にあるので、申し込みも終わっているとは思うのですが・・・

　とりあえず、この補助金は認定支援機関に判子もらわないとダメなので、興味のある方はお近くの認定支援機関

　まで。

　正直、税理士にまでは・・・って思ってられるなら（悲しいですが）信金や地銀も認定支援機関になってられ

　ますので相談するのも手だと思います。（どれだけ積極的かは、過去の申請が通った金融機関を見ればよいかと）

創業促進補助金。

2015/04/06

２６年度も有りましたが、２７年度にも予算が組まれています。

中小企業庁のHPにはまだ出ていないようですが、（書いているのは土曜日なので、月曜日にアップ

されるかもしれません。）申込期間が４月の上旬から下旬のようです。（２７年度に１回なのか、

複数回するのかも不明ですが）

他にもいろいろ補助金があるので、探してみるのもいいかと思います。

正直、国や地方などいろいろなところからでているので、把握しきれていないのが現状です。

個人であれ法人であれ、補助金が受けられるならそれに越したことはないとは思うのですが、

あくまで貰えたらありがたいという感覚なので、補助金ありきで起業を進めるのはどうかと思います。

補助金の募集要項に該当させるために本来したいことと違うことをしてしまうようでは問題がありますし、

補助金は急に募集がアップされ数週間で締め切られることが多いのですが、その間に

　　１．申し込み開始後に個人の開業届、法人の設立を行う（募集期間前にはできない。）

　　２．計画等を考え、申請書を作成する。

　　３．借入が前提であることが多いので、金融機関に補助金の申請が受理されたら融資しますよ

　　　　という確認書をもらう

　　４．申請（確定までに１月以上かかる）

までしなければいけません。

まず法人の場合１．に時間がかかります。あくまで募集期間後に設立なのでそれまでにはできません。

おそらく、一般社団法人やNPO法人は相当前もって準備をして設立待ちにしておかないと間に合わない

と思います。

次は３です。開業間もない状態では金融機関とのつながりがあるほうがすくないので、短期間で

確認書の取り付けまでは厳しいかと思います。新規開業時に借り入れする場合、日本政策金融公庫を

つかうことが多いのですが、他の金融機関に比べて審査に時間がかかるため、補助金の申請には不向きです。

信金や地銀に早くから説明しておく必要があります。

最後に４です。特に問題はないように思われるかもしれませんが、申請の確定するまで、その補助金の

対象とした支出を行うことができません。なので申請書を出して、その結果が帰ってくる１月間、事業を

行えないことになります。それって大切なビジネスチャンスを逃していると思いませんか？

すべてをクリアして得られるものは対象となった費用の2/3（上限200万円）です。

ちなみに、申請時の書類より確定後にお金を請求するときに作る書類のほうがはるかに面倒です。

助成金をとるのか、時間を取るのか、しっかり考えてから行動してください。

助成金に挑戦したい方、起業はするつもりだけど、助成金を受けるべきか悩んでいる方は

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