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事業の倍速コラム。

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iDeCoとか確定拠出年金とか

2018/12/17

両方同じものを指してます。

確定拠出年金（通称iDeCo）

毎月掛け金を支払うことで、老後資金を貯めるもの。

なぜ、老後資金に限定しているかというと、

・60歳にならないと解約できない。

というデメリットがあるためです。

他には、

・10年以上支払い続ける必要がある。

というデメリットもあります。

途中で掛け金の変更はできるので、

・老後用資金として

・無理のない範囲で支払う

といった使い方になります。

老後資金として、簡単に手が出せないものですが、

貯めるという点では、上の2つのデメリットもあまり気にしなくて

良いかもしれませんね。

メリットは

・払った金額が所得控除の対象になる。

と言った点が大きいですね。

所得税の最低税率5％　住民税は10％です。

福利ではありませんが、単利で15％という捉え方もできます。

立場によって制限金額が違ったり、申込先によって手数料や買える債券なんかも違いますので

自分で調べてみたり（比較サイトもあります）、詳しい人に聞いてから判断したらよいかと思います。

今から手続きしても、今年には間に合わないものなのですが、

来年のことも考える時期ですので、検討してみてはどーでしょうか？

今月何回か話したり、聞かれたりしたので書いてみました。

税金を減らすと資金繰りが悪化する。

2018/12/10

節税対策には、

・年間を通じて行うもの。

・直前に行えるもの。

があります。

実際の税額は直前にならないとなかなかわかりにくいもの。

では、確実ではないにしろ金額がわかったところで、うてる対策をうてばよいのか？

その前にしなければならない大事なことがあります。

それは、税金対策に割ける金額を見極めること。

払う税金と対策にかかるお金、どちらが高いか。

それは、対策にかかるお金の方が確実に高いです。

対策は、所得を下げる行為が基本です。

いくら所得を下げても、税金はその下がった所得に税率をかけた分しか下がりません。

ですので、対策した分だけ資金繰りが悪化します。

・減らした後の税金を払う資金。

・普段の運転資金

・生活費

途中でお金がなくならないように、先の資金繰りを考えてから対策を打つべきです。

無茶をして後で後悔されないように。

身の回りの整理

2018/12/25

ザ・年末です。

私生活も、仕事も、ついでにお家も、大掃除・整理整頓の最終期限です。

家の掃除については、マメな方は、１２月に入ってから少しずつされていて、

年末には終わっている人もおられるそうで。

我が家は、無効地帯と化してますが(笑)

仕事についてはそういうわけにはいきません。

・在庫を数える準備

整理整頓はもちろん、要らないものは処分することで今期の費用とすることもできます。

整理整頓していれば、数を数えるのも簡単ですしね。

・売上もれ

バタバタしていて、つい請求を忘れていた。

来年になったら「そんな前の請求されても困る」

なんて言い訳を先方に与えることになります。

・費用

無駄に買うことは厳禁ですが、必要なものがあるならことに購入することも検討を。

購入物の種類や金額にもよりますが、費用とできるものならば、節税とも言えます。

他にも、今年にお世話になった人の挨拶なども大事かと思います。

今年のことは、今年のうちに。

中古リノベーションの盲点。

2018/12/03

不動産価額が上がってきています。

日本の人口減を考えると、そのうち下がりそうなものですが、

相場の専門家ではありませんので、知りたい方は詳しいプロに聞いてもらうとして。

今は、あえて新築を買うのではなく、中古住宅若しくはマンションを購入して

その後に、自分らしいリノベーションを施すことも一般的になりつつあるようです。

注文住宅ならともかく、一般の建売では自由度は少ないでしょうし、

マンションに至っては、自由度はほぼ無いかもしれません。

それであれば、中古物件を購入してリノベーションするもの・・・といった流れなのでしょう。

トータルコストも下るらしいですし。

と、一緒に考えられるのは住宅借入金等特別控除です。

借入金残高に応じて、所得税・住民税を減額することができる制度です。

安易に適用できると考えられているようですが、たまに適用対象外な住宅を

購入されている人もおられるので一応注意点を。

全てではありません、あくまでありがちな例です。

・狭い。

　50平米メートル以上が対象です。

　建売で対象外になることは殆どないのですが、

　個人用にマンションを購入される場合に、たまに対象外になります。

　購入時にチラシ等に書かれている平米が50㎡である場合、登記簿上ではそれを下回ることがあるからです。

　（測定基準のちがい）

　個人でお住まいで、マンションを購入される場合、登記簿上の広さも確認しておいてくださいね。

・古い

　住宅借入金等特別控除の対象には築年数の制限があります。

　通常で20年、マンションのような建物は25年です。

　それより古いものは対象になりません。

　よくある古民家はだいたい対象外になります。

　（増改築の借入については、別の控除がありますが）

住宅購入は、人生で一番高い買い物だと思います。

（なにげに払ってる生命保険もそれについで高いのですが）

めんどくさがらずに、慎重に購入してくださいね。

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