事業の倍速コラム。2016-03｜秋口税理士事務所

マニュアル作成

2016/03/28

マニュアルって大事ですね。

１．会社のフォーム等の統一

２．後輩や部下への指導

３．備忘録

１や２は仕事を続けていく上で、自分の時間の確保や、仕事の時間短縮に最適です。

３はまれに起こる現状をメモしておくことで、次回の対策になります。

作成時は仕事でバタバタしていますし、終わってから・・・と思っているとすっかり

忘れていたりするので注意です。

一時的に時間も手間もかかってしまいますが、一度作ってしまえばあとは少しずつ

修正していけばよいですし、貯まれば財産になりますしね。

※win10パソコンに移行するのに・・・ソフトのインストールの順番忘れた（ーー；

※前回は適当にやったらできたからなぁ・・・(笑)

就業規則

2016/03/22

従業員との約束事ですね。

詳しくは語りませんが（専門は社労士さんです。）

中小企業の中には存在しないところも多いかと思います。

あるとしても補助金対策用に持っているぐらいでしょうか？

しかし、これをおざなりにしていると従業員とのトラブルがあったときに、大きな損失がでてくる可能性が高いです。

労働者優位で進むことが多いですし、実際従業員さんに甘えている部分もあるでしょうから。

ただ、しっかり作っておくことで、問題が起こっても大丈夫であったり

現状の問題は金額にしてどれぐらいかという把握ができると思います。

現在の問題点は金額的にどの程度か。

この把握も大事ですよね。

申告後の確認事項

2016/03/14

そろそろ、個人の確定申告は終わった方がほとんどだと思います。

お疲れ様でした。

今、まさに真っ最中という方・・・いやいや、ここ読んでる場合じゃないですよ？

あと２日ですから。

さて、確定申告書は所得税を計算する申告書です。

しかし、この申告書を基準として

１）２８年度の住民税

２）２８年度の事業税

３）２８年度の国民健康保険料

が確定します。

所得が低い時は住民税の負担が多くなると思いますし、逆に所得が多くなってくると

国民健康保険料の負担が多くなってきます。

「所得に応じて決まるんだから、今調べても意味が無いでしょ？」

と感じているあなた！！

今後の出費を予測することは資金繰り計画にとても大事なことですので、おざなりにするのは

少し怖いことです。

あと、確かに金額は確定しますが、唯一国民健康保険料については健康保険料に変更する事が可能です。

最初に「国民」が付いているかどうかで何が変わるのかって？

それは、今個人事業主としてしている事業を法人化することで、その法人から給与をもらい、

その給与をベースに健康保険料を決定し直すことができるのです。

健康保険料を安くしたいだけに法人化することは無駄が多いとは思いますが、それ以外のメリットを

含めて検討して見るにはいい機会だと思いますよ。

その時は是非とも税理士に相談を！！

時間を買う。

2016/03/07

時間が永遠にあれば良い・・・かどうかは微妙なところですが、自分の時間がどれだけあるかはともかく

事業をしているのであれば、この時期までにここまではしておきたいということが、大なり（事業規模の拡大ペース等）

小なり（納期に間に合わせる等）あると思います。

こういった時の対応には幾つかのパターンがあります。

１．寝る間をおしんで頑張る。

２．従業員に残業してもらう。

３．追加雇用や、外注で対応する。

４．M&Aや事業承継をする。

こんな感じでしょうか？

１や２は小なりの時で、臨時的な場合の対策です。常時１や２で対応すると崩壊するのが目に見えますしね。

３は１・２が常時になる場合や事業が成長時に、今後の拡張のために行われる対策です。

４はなにやら大層な感じですが、自社の同業者と一つになるためM&Aし、事業規模の拡大を行うことは３より有効だと

思います。

きっと今の時代ですと事業承継したくても対象者がいない会社というのはあるものです。

異業種だと情報量はM&A専門家には勝てませんが、同業であればそういう話もちらほらでてくるかと思います。

３と違って何やら大変そうではありますが、例えば３で５人新規採用し一つの部門が事業として波にのるまで成長させるのか

同じ部門を他の会社からM&Aして事業を波にのせるのかどっちのほうが楽だと感じますか？

１人雇って育てるのと、その１人ができるような事業を買うのであれば、１人を雇ったほうが簡単でしょう。

しかし、一定規模以上のものをしようとした場合には、M&Aしたほうが事業の規模や実績がはっきりしていますし、

人の履歴や成長度合いを吟味するより簡単で失敗が少ないのではないでしょうか。

M&Aには合併はともかく、買収時には大きなお金が発生する可能性もあります。しかし何人かを雇用して実力が伴うまで

給与を支払い続ける金額と、今ある事業を買収する金額、最終的にどちらが安上がるかは色々です。

それ以上に時間という大きなものを買うことができるのがM&Aの特徴だと思います。

M&Aと大層に考えなくても、お金を出すことで時間が短縮できるものがあるなら、それは良い買い物だと思いますよ。

（買ったお金を再び得る時間のほうが長いなら辞めたほうがいいでしょうけど）